増税に耐える日本国民。。倶楽部　へいちゃん　２/ウェブリブログ

増税に耐える日本国民。。

<< 作成日時： 2013/01/06 21:12 >>

こんばんは。

与党になった自民党議員がよくTVに出てる。

3年間冷や飯を食って、ちょっとは学習したのかと思いきや・・・あんまりかわってないw

いよいよ増税が身にこたえるよ。

まるでボディブローのようにジワジワと来るのもあれば、カウンター的なのもある。

国民は雑巾やないけどね～

絞れるだけ絞りましょうって感じ。

税金はお金持ちからガッポリと取ったらいいんだけど、そこは同じ穴の狢。

貧乏人が更に絞られていく構造になってるんだよなぁ～

「復興増税」年明けからスタート　所得、住民、法人税…増える負担

財源確保へ負担増

東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。

１月にはまず、所得税が増税され、年収５００万円の４人世帯で年間１６００円が上乗せされる。

徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成２６年４月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。

復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、納税額に２・１％分が、上乗せされる。サラリーマンは、１月分の給与から適用される。

財務省の試算では、年収５００万円で４人家族の世帯（夫婦のいずれかが働き、子供２人）の場合、年間の所得税額は１６００円増えて８万１００円になる。

年収１千万円だと、１万４千円増えて６８万５００円になる。

住民税は２６年６月から１０年間、納税者１人当たり年間で一律１千円が上乗せされる。

法人税は、２４年度の利益にかかる分から税率引き下げ（３０％から２５・５％に）が決まっていたが、復興増税に伴い、２４年度分から３年間は確定した税額の１０％分を増税する。

政府の復興構想会議は昨年６月、「次世代に負担を先送りすべきでない」として、借金として残る赤字国債の発行ではなく、臨時増税による財源確保を提言。

政府は２３年度からの５年間で復興に必要と見積もった１９兆円のうち、保有株売却などでは足りない１０・５兆円分の増税を決めた。

復興予算は、震災で壊れた公共インフラの修復や、全国の学校の耐震化工事などに使われる。

２３、２４年度の予算が反捕鯨団体の妨害対策などに充てられ、批判が高まったことから、復興とかけ離れた事業への流用が見直された。政府は２５年度から、原則として被災地の事業に限定する。

大和総研によると、復興増税に、消費税増税や社会保険料の上昇による負担も加えると、年収５００万円の世帯で、２８年には２３年比で３２万８９００円の負担増になるという。