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zoom RSS 橋下市長の発言への個人的感想

<<   作成日時 : 2013/05/14 18:30   >>

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こんにちは。

最初にお断りをしておきますが、これは女性軽視や蔑視の話ではない。

時代背景を考慮して読んでいただきたい。

現代の感覚でこの問題を論じるのは無理があるからだ。


まず「慰安婦」とは何か?

慰安婦(いあんふ)とは、日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍、アメリカ軍及び国連軍の軍人・軍属に対して、売春業を行っていた女性の総称。

制度としての慰安婦は、軍相手の「管理売春」という商行為をおこなう存在であり、慰安婦には報酬が支払われていた。

今回の橋下市長の発言内容に、避難をするキャスターやコメンテイターが多い。

だが、歴史認識をキチンとしていれば市長の発言はまともなのである。

実際に「慰安婦」はいたし、軍隊について回っていた所謂「従軍慰安婦」もいた。

ただ、韓国が主張しているような「強制連行」はいかなる資料からも事実確認が取れていない。

太平洋戦争における戦後賠償もすでに法的には解決済みであり、今、どうこうと言われる筋合いのものではない。

これは、「河野談話」「村山談話」発言を歪曲して利用してきた中韓の暴挙であって法的根拠はない。

また、従軍慰安婦問題は韓国のロビー活動家による米上下院議員への働きによって正当化しようとした事もわかっている。

当時、兵役検査では「同性愛者」は不適格とされ召集されなかった。

そう言った時代背景も加味して橋下市長の発言を理解すべきだと思う。

現代において、沖縄での婦女暴行や強姦が絶えないのは何故か?


橋下市長発言より、「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、様々な解消策が存在した。日本以外においても軍人の性的欲求不満解消策にいわゆる慰安婦が活用されていたのは事実」

まったくそのとおりである。

橋下市長発言、「ただ国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも、厳然たる事実。世界が誤解しているなら、日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければならない」

とし、事実関係を国外に対して改めて説明すべきだとの考えを強調した。


ごもっともである。

ただ、この発言の裏打ちを知らない日本人が多過ぎる。日教組による教育の偏りが原因の一つでもある。

言い方は悪いが、体を提供する代償を彼女たちは受け取っていたのである。

少々長くなるが、下記の文章にも目を通していただきたい。

少しでも歴史認識を正しくするためにである。



1991年8月11日に朝日新聞が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)記事で元慰安婦の金学順について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと報道する。

同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道し、また金学順の裁判での供述との矛盾などもあり、のちにこれは誤報であることが判明する。

しかし朝日新聞による「従軍慰安婦」報道は韓国でも伝えられ、反日感情が高まり、慰安婦問題は日韓の政治問題となっていった。

日本軍陸軍省による注意命令

軍慰安所従業婦等募集に関する件(陸軍省兵務局兵務課起案。)

1938年3月11日大臣官房決裁)慰安婦の募集に当たり誘拐などを行い軍の威信を貶める悪徳業者による斡旋を禁じる通牒。梅津美治郎次官、今村均兵務局長の捺印済。

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このような人身売買・誘拐の頻発に対して日本軍陸軍省は1938年3月4日に軍慰安所従業婦等募集に関する件を発令し、女性を「不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの」「募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くる」などに注意をせよと命じている。

日本軍のこの指令書は、朝日新聞1992年1月11日の記事などでは、日本軍が朝鮮の少女を強制連行した証拠として報道したが、水間政憲によれば、この指令書は当時の朝鮮社会における誘拐事件や人身売買の実態をふまえれば、悪徳業者を取り締まれと解釈するべきで、日本軍の関与は良識的な関与であったと指摘している。

報酬

日本軍慰安婦への報酬についても争点となっている。報酬を得ていたことを示すものとしては以下のものがある。

当時の新聞『京城日報』1944年7月26日の慰安婦募集広告では「月収300円以上、前借金3000円可」と記されていた。

なおからゆきさんの場合、女衒は、前金300円で、3年後渡航費用と食事代と利息で2,000円になると称していたいたといわれる。


大韓民国大法院は1964年当時に慰安婦として働いていた女性が月5,000大韓民国ウォンの収入を得ていたことを判決文に明記している。

李榮薫ソウル大学教授によれば、日本軍相手の慰安婦の利用料金は兵士と将校には区別があったが、兵士はおおむね1円から2円であった。

当時の兵士の月給は7円から10円であった。

売上金はおおむね慰安婦と業者間で折半されたが、業者に負った前借金が多すぎたり、悪徳業者に出会った場合は、首尾よく金を稼ぐことができない場合もあったとしている。

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元慰安婦の文玉珠は、1992年、慰安婦時代の2年半の間に貯めた郵便貯金2万6145円の返還請求訴訟を行ったが、日韓基本条約に付随する日韓請求権並びに経済協力協定で解決済みとされ敗訴した。

裁判で明らかにされたところによると、26,245円の貯金から5,000円を朝鮮の実家に送っていたという。

元慰安婦自身の体験記によれば「千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えた」という。

上野千鶴子の慰安婦裁判の取材によれば、郵便預金返還訴訟を起こした文玉珠の貯金は、性交労働の代償ではなく、軍人からのお駄賃をため込んだものであるという。

中国漢口の日本人女性130名と朝鮮人女性150名が在籍していた慰安所では、慶子という名前の朝鮮人慰安婦おり、すでに3万円を貯めたが5万円になったら京城(ソウル)で小料理屋をもつことを夢見ているとの彼女の話が司令官に伝わり「なんとたいしたオナゴであるか」として表彰されたとされている。

朝鮮に対する補償

朝鮮に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第4条に基づき、朝鮮との請求権問題を解決するため1965年06月22日に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定において大韓民国に提供された1080億円の経済援助金である。

朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環(終戦と共に終了した植民地支配に関する補償)ではあっても厳密な意味での「戦争賠償」とは見なされない。

朝鮮はサンフランシスコ条約第14条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」と記されている。

日本の戦後補償条約一覧(にほんのせんごほしょうじょうやくいちらん)は、日本の第二次世界大戦後の補償条約についての一覧を示す。

条約名(署名年月日/発効年月日)。賠償額。

1.日本国との平和条約(サン・フランシスコ平和条約)(1951年9月8日/1952年4月28日)。

2.中華民国との平和条約/議定書/交換公文(1952年4月28日/同年8月5日/ 日中国交回復に伴い終了)。

3.インドとの平和条約(1952年6月9日/1952年8月27日)。

4.フィリピン領海における沈没船舶の調査に関する交換公文(1953年1月24日)。

5.フィリピンとの沈没船舶引揚に関する中間賠償協定 (1953年3月12日/1953年10月29日)。

6.インドネシアとの沈没船舶引揚に関する中間賠償協定(1953年12月16日/発効せず)。

7.ビルマとの平和条約(1954年11月5日/1955年4月16日)。

8.ビルマとの賠償・経済協力協定/ 同交換公文(同/同)。賠償20,000万ドル(720億円)。借款5,000万ドル(180億円) 。

9.スイスとの請求権解決に関する取極(1955年1月21日/1955年3月26日)。無償供与1225万フラン。在スイス資産242万フラン強。

10.平和条約第16条義務履行に関する交換公文(1955年5月18日/即日発効)。450万ポンド(45億円)。

11.タイとの特別円協定(1955年7月9日/1955年8月5日)。清算金54億円。無償供与96億円。

12.グレート・ノーザン・テレグラフ社(デンマーク)請求権解決取極(1955年9月20日/即日発効)。

13.オランダとの私的請求権解決に関する議定書(1956年3月13日/1956年6月1日)。損害賠償請求権1000万ドル(36億円)。

14.フィリピンとの賠償協定(1956年5月9日/1956年7月23日)。賠償55,000ドル(1980億円)。

15.同5千万ドル分に関する交換公文(同/同)。

16.フィリピンとの経済開発借款取極(同/同)。借款25,000万ドル(900億円)。

17.ソビエト連邦との共同宣言(1956年10月19日/1956年12月12日)。

18.スペインとの請求権解決に関する取極(1957年1月8日/即日発効)。無償供与550万ドル。

19.ポーランドとの国交回復協定(1957年2月8日/1957年5月18日)。

20.チェッコスロヴァキアとの国交回復議定書(1957年2月13日/1957年5月8日)。

21.フランスとの特別円議定書(1957年3月27日/即日発効)。無償供与15億円&479,651ドル。

22.スウェーデンとの請求権解決に関する取極(1957年9月20日/1958年5月2日)。無償供与725万クラウン。

23.インドネシアとの平和条約(1958年1月20日/1958年4月15日)。

24.インドネシアとの賠償協定(同/同)。賠償23,308万ドル(803億880万円)。

25.同沈没船舶引揚中間賠償協定の廃棄に関する交換公文 (同/同)。

26.インドネシアとの旧清算勘定等残高処理に関する議定書(同/同)。無償供与17,691万ドル(636億8760万円)。

27.インドネシアとの経済開発借款取極(同/同)。借款40,000万ドル(1440億円)。

28.ラオスとの経済・技術協力協定(1958年10月15日/1959年1月23日)。

29.カンボジアとの経済・技術協力協定(1959年3月2日/1959年7月6日)。賠償15億円。

30.ベトナムとの賠償協定(1959年5月13日/1960年1月12日)。賠償3,900万ドル(140億4000万円)。

31.ベトナムとの借款協定(同/同)。借款750万ドル(27億円)。

32.ベトナムとの経済開発借款取極(同/同)。借款910万ドル(32億円7600万円)。

33.デンマークとの請求権解決に関する取極(1959年5月25日/即日発効)。無償供与117万5000ドル。

34.イタリア為替局(イタリア)との特別円取極(1959年8月4日/即日発効)。

35.英国との請求権解決に関する取極/交換公文(1960年10月7日/即日発効)。無償供与50万ポンド。

36.カナダとの請求権解決に関する取極(1961年9月5日/即日発効)。無償供与17,500ドル。

37.タイの特別円協定改訂協定(1962年1月31日/1962年5月9日)。

38.ビルマとの経済・技術協力協定(1963年3月29日/1953年10月25日)。無償供与14,000万ドル(504億円)。

39.ビルマとの賠償再検討要求に関する議定書(同/同)。

40.ビルマとの経済開発借款取極 (同/同)。借款3,000万ドル(108億円)。

41.インドとの請求権解決に関する取極(1963年12月14日/即日発効)。無償供与900万円。

42.財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(1965年6月22日/1965年12月18日)。無償供与3億ドル(1080億円)。借款2億ドル(720億円)。

43.韓国との民間信用供与に関する交換公文(同/同)。民間借款3億ドル超。

44.ギリシャとの請求権解決に関する取極(1966年9月20日/即日発効)。無償供与161,763ドル。

45.オーストリアとの請求権解決に関する取極(1966年11月29日/即日発効)。無償供与16,700ドル。

46.マレイシアとの1967年9月21日の協定(1967年9月21日/1958年5月7)。無償供与2500万マレイシア・ドル(29億4000万3000円)。

47.シンガポールとの1967年9月21日の協定(1967年9月21日/1968年5月7日)。無償供与2500万シンガポール・ドル(29億4000万3000円)。

48.米国とのミクロネシア協定(1969年4月18日/1969年7月7日)。無償供与500万ドル(18億円)。

49.イタリアとの請求権解決に関する取極(1972年7月18/即日発効)。無償供与120万ドル。

50.中華人民共和国との共同声明(1972年9月29日 条約ではない)。

51.北ベトナムとの経済の復興と発展のための贈与取極(1975年10月11日/即日発効)。無償供与85億円。

52.ベトナムとの経済復興と発展のための贈与取極(1976年9月14日/即日発効)。無償供与50億円。

53.モンゴルとの経済協力協定(1977年3月17日/1977年8月25日)。贈与50億円。

54.アルゼンティンとの請求権解決に関する取極(1977年6月10日/即日発効)。無償供与27万ドル。


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