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zoom RSS 語られない終戦後の流れ

<<   作成日時 : 2013/08/13 19:34   >>

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こんばんは。

もうすぐ終戦記念日(僕は敗戦記念日といってるが)です。

毎年必ず訪れるこの日。

原爆投下や靖国参拝、何故戦争をおこなったのか、侵略等々は語れるが敗戦後の処理に関しての記述はなかなか表に出てこないし、ましてや学校では習わない。

戦争に負ける、無条件降伏の扱われ方を知っておかねばならない。

東京裁判は有名だが、あれは裁判とは言えないしろものである事も知っておかないといけない。

真の事実を知らずして、A級戦犯、B級、C級を語る資格はない。

勝てば官軍と言うが、まことその通りの一方的な裁判だったからだ。

少々長文だが、ポツダム宣言後の流れを見てほしい。


天皇の大権に基づいてポツダム宣言受諾に関する勅旨を国民に宣布した文書。

1945(昭和20)年8月14日発布され、戦争終結が公式に表明された。

同日、天皇は詔書を録音、翌15日正午、その内容はラジオ放送を通じて広く国民に報じられた。

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トルーマン「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成」(SWNCC決定)を承認 1945年8月18日

統合参謀本部の承認を受け国務・陸・海軍三省調整委員会(SWNCC)が1945(昭和20)年8月11日に承認した「敗北後の日本占領軍の国家的構成」(SWNCC70/5)に対して、同月18日付けでトルーマン大統領が承認した覚書。

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日本の占領と軍政における他の連合国の責任と分担に関する米国政府の政策である。

本文書は、最高司令官をはじめ主要な司令官は米国が任命し、米国が軍政において支配的発言権を行使することを規定する一方で、英中ソは米国とともに占領軍への実質的な貢献を求められるとし、米国の主導権は堅持しつつも、他の連合国との協調的な政策を形成する方針がとられた。

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本文書はその後、極東諮問委員会といった連合国対日占領管理機関の設置をめぐる議論の中で修正を受け、最終的に、日本本土の占領は米占領軍が主力となり、分割占領が回避された。

「極東諮問委員会付託条項」(SWNCC 65/7) 1945年8月21日

国務・陸・海軍三省調整委員会(SWNCC)が1945(昭和20)年8月21日に決定した連合国最高レベルの対日占領管理機構の権限・組織等に関する案(SWNCC65/7)。米政府案として、正式に中英ソの各政府に送付された。

この案では、極東諮問委員会は、軍事作戦の遂行や領土の調整にかかわる問題を除く、日本による降伏文書の履行に関する政策の立案に関して、関係諸政府に勧告を行う「諮問機関」であると規定された。

本部をワシントンに置き、順次極東地域の連合国を委員会に追加でき、委員会の任務終了は、米英中ソのうち一か国が希望したときとされた。

しかしこれに関して、米国主導であることや単なる諮問機関に過ぎないことに対する批判、また対日管理機構は東京に設置すべきだとの主張がみられた。

さらに、ソ連は極東諮問委員会への不参加を明確にし、予定されていた10月23日の発足会議は1週間延期された。結局、この対日占領管理機構に関する問題は、12月のモスクワ外相会議に持ち越された。

降伏文書調印に関する詔書 1945年9月2日

1945(昭和20)年9月2日、東京湾上の米艦ミズーリにおいて、日本側を代表して重光葵外相、梅津美治郎参謀総長、連合国を代表して連合国最高司令官のマッカーサーが「降伏文書」に署名を行い、これによって日本の降伏が確定した。

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本資料は、「降伏文書」への署名及びその履行等を命ずる昭和20年9月2日付け詔書の公布原本。

連合国最高司令官の権限に関するマッカーサーへの通達 1945年9月6日

1945(昭和20)年8月14日に連合国最高司令官に任命されたマッカーサーに対して、9月6日、連合国最高司令官の権限に関する指令(JCS1380/6 =SWNCC181/2)がトルーマン大統領から統合参謀本部を通じて送付された。

この指令は、日本占領に関するマッカーサーの権限は絶対的で広範なものであることを規定し、日本の管理は日本政府を通して行うという間接統治方式を示したが、必要があれば直接、実力の行使を含む措置を執り得るとした。

さらに、ポツダム宣言が双務的な拘束力をもたないとし、日本との関係は無条件降伏が基礎となっていると明記した。

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この指令により、マッカーサーに日本占領に対する全権が与えられた。

マッカーサーはこの指令が公表されることを望み、国務・陸・海軍三省調整委員会(SWNCC)はこれを承認したが、トルーマンの認可と公表前にその内容を英ソ中各国政府に知らせることをその条件とした。

掲出資料には、トルーマンが9月17日付けでこれを承認したサインが見られる。

SWNCC極東小委員会「日本の統治体制の改革」 1945年10月8日

1945(昭和20)年10月8日付けで国務・陸・海軍三省調整委員会(SWNCC)の下部組織である極東小委員会がまとめた資料。

これをもとに翌年1月7日付けの日本の憲法改正に関する米国政府の公式方針「日本の統治体制の改革」(SWNCC228)が作成される。

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本文書は、日本に統治体制を変革する十分な機会を与えるべきだが、自主的に変革し得なかった場合には、最高司令官が日本側に憲法を改正するよう示唆すべきだとしている。

具体的には、日本国民が天皇制を維持すると決めた場合に天皇は一切の重要事項につき内閣の助言に基づいてのみ行うことや、日本国民及び日本の管轄権のもとにあるすべての人に基本的市民権を保障すること等の9項目の原則を盛り込んだ憲法の制定が必要であるとしている。

統合参謀本部「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期基本的指令」(JCS1380/15=SWNCC52/7) 1945年11月1日

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1945(昭和20)年11月1日に国務・陸・海軍三省調整委員会(SWNCC)が承認し、3日に統合参謀本部が承認した日本占領に関するマッカーサーへの正式指令(JCS1380/15=SWNCC52/7)。

米国政府の対日政策である「降伏後における米国の初期対日方針」(SWNCC150/4)が基礎となり、公職追放や経済改革面が補充された。

この指令によって、統合参謀本部との事前協議が必要とされた天皇制の存廃問題を除き、マッカーサーは、占領目的を達成するために必要な一切の活動についての権限を与えられ、占領目的を確実に達成するために必要な場合に限って「最終手段」として直接的な行動をとり得るとされた。

だが同時に、極力日本政府の主導性を尊重すべきことも明記された。

この指令は、9月6日付けの「連合国最高司令官の権限に関するマッカーサーへの通達」(JCS1380/6=SWNCC181/2)とともに、のちにマッカーサーが憲法改正問題を処理する権限を有するとの論拠とされた。



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