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zoom RSS 28日の記者会見で一番目立つポイント

<<   作成日時 : 2013/11/29 23:46   >>

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こんばんは。

先日の中国報道官が記者の質問に答えた内容です。

これって、全部中国のやってる事を日本に置き換えてるだけじゃないのって大笑いしてしまいました。

論点のすり替えも甚だしい、厚顔無恥の集まりでしかない事がまた露見した記者会見になりました(爆)

中国が東シナ海防空識別圏を発表した後、日本当局及びメディアは中国側が一方的に現状を変え、海・空での“不測”の事態を招きかねない危険な行為だと批判しています。

どのように評価されていますか?日本メディアの報道によると、中国の防空識別圏発表後、日本指導者は、日本側と米政府、そして国際社会は一致して中国に撤回を求めていると発言したようです。

どのようなコメントがありますか?

楊宇軍報道官:

画像


第一の問題について。中国の東シナ海防空識別圏策定は完全に正当で、合法的なものです。

日本はいつも人を批判し、他国を悪者にする。しかし自国について反省することはないのです。


日本は中国側の強い反対にもかかわらず、昨年9月にいわゆる「釣魚島買収」を宣言しました。

日本側は近年、頻繁に艦艇、軍用機を出動させ、正常な航行訓練を実施している中国の艦艇や軍用機を偵察し、航行と飛行の自由を深刻に侵害しています。

日本自衛隊艦艇は先日、中国海軍が公海上に事前に策定、公表した演習海域に強硬進入し、中国の正常な軍事演習を妨害しました。

日本はさまざまな口実を駆使し、軍備拡大を続け、二次大戦後の国際秩序の改変を狙っています。

また日本当局はメディアを通じて中国の脅威を喧伝、公然と中国に対抗しようとしています。

では誰が一方的に現状を変えようとしているのでしょうか?誰が地域の緊張局面を激化しているのでしょうか?そして誰が地域の安全を破壊しているのでしょうか?国際社会は自然と理解し、(日本批判の)国際世論ができることでしょう。

第二の問題ですが、日本は1969年に防空識別圏を設立、公開しています。

日本には中国の東シナ海防空識別圏策定についてあれこれ言う権利はないのです。

もし撤回しろというのであれば、まず日本側が先に撤回するべきでしょう。中国側も44年後に撤回するかどうか考えます。

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