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zoom RSS 生活保護法の改正

<<   作成日時 : 2013/12/16 22:12   >>

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こんばんは。

特定秘密保護法のドタバタで見えていない法案の成立も多々ある。

重要な法律の中でも、生活保護法の改正は、日本という国のあり方を根底から変えかねない改正になる。

「申請の厳格化」「近親者による扶養の義務化」「行政の調査権限強化」などを骨子とする生活保護法の改正案は、6日の衆院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立した(参院は可決済み)。

共産党と社民党は法案に反対した。

社会保障制度の中でも最後のセーフティネットとなる日本の生活保護


生活保護費の不正受給が何かと話題になった今年だけど、福祉課の職員による不正のほうが遥かに大きい金額を不正にポケットに入れていたのもニュースでご存じだろう。

日本の生活保護制度の不正受給は生活保護費全体の0.4%にも満たない。

9割もの困窮家庭が生活保護を受けられずにいるのに対し、0.4%の不正を許さないようにするために、生活保護を申請する際のハードルを高くするという今回の法改正によって、日本の生活保護の捕捉率は更に低下する可能性が高い。

画像


最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護だが日本は世界でも類を見ないほどハードルが高い。

困窮家庭の何割が実際に生活保護を受けているかを表す捕捉率で、日本は15〜18%と先進国中で最も低い水準にある。

本来ならば生活保護を受けるべき家庭のうち、9割を超す困窮家庭が、実際には窓口で弾かれるなどして、生活保護を受けられないでいるのだ。

申請をしてもスンナリと申請が通らないのだ。

この捕捉率はフランスの91.6%、スウェーデン82%、ドイツの64.6%などと比較しても、著しく低い。

本来もらえるべき人がもらえないほどハードルの高い生活保護に対し、日本は今国会で、そのハードルを更にあげることになる法律を可決してしまったのだ。

こっそりと生活保護法改正に踏み切った安倍内閣はハンドルを弱者切り捨ての方向に切ったとも言える。

民主党政権の出来が悪かったとは言え、自民党に議席をあげすぎたと今頃後悔しても遅いのだ。

そこそこの差で勝たしてあげないとこういった暴走政治は加速していくのだ。

今はお金に余裕がある人も、いつ弱者になるかはわからない。

老人や弱者が住みにくい国に明るい未来があるとは僕は思えない。

すでに一部の食料品が値上げされ来年には消費税もあがる。

景気は「気」からと言うが、すでに気持ちがへこんできたのは僕だけだろうか?




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