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<<   作成日時 : 2013/12/03 21:30   >>

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NHK:受信料の全世帯義務化

NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが分かった。

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こんばんは。

この報道に賛成する人は想像だがいないと思うけどどうだろう?

そもそもNHK:受信料の全世帯義務化って、何様のつもりなのかって言いたいよね。

こういった思考の要因は、番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだそうだ。

内容の一部は毎日新聞から抜粋しています。

あいだでチョコチョコと僕が愚痴ってますが(^-^;

松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。

文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の2通りの方法を示している。

全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。

しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。

また、放送法に基づき放送を受信する設備があり、NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。

携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。

これじゃNHK離れはもっと加速するんじゃないの?

もうNHKが1番情報が正確でしかも早いと言う時代ではなくなっているのだから、逆に無料化に進むべきだろう。

市場原理の荒波の中で揉まれないとダメ。東電となんか似てますね〜

要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。

NHKは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

もう国も、司法もどこもかしこも信用がおけない国になってますね。

何とかして視聴料を取り立ててやろうってのが見え見えだが、テレビからインターネットに移行する流れは止められない。

義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。

公共放送のあり方はもちろんのこと、NHKにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

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