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zoom RSS 中国ビジネスにおけるリスクの回避策はできているのか?

<<   作成日時 : 2014/03/15 23:33   >>

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中国政府が金融商品のデフォルト(債務不履行)容認を決断した。

経済面が危うくなると国民不安を一掃するために外敵に目を向けさせる可能性があるのだ。

米太平洋艦隊情報幹部のジェームズ・ファネル大佐は米国での講演で、中国人民解放軍による昨年の大規模な軍事演習は「尖閣諸島を強襲し、制圧する作戦を想定していた」と述べた。

対日強硬姿勢を強める中国,尖閣周辺の偶発的な衝突など日中に不測の事態はいつ起きてもおかしくない。

李克強(りこくきょう)首相(58)は5日の「政府活動報告」で、対日関係を念頭におき、「領土の主権と海洋の権益を断固として守った。戦闘への備え、国境、領海、領空の防衛を強化する」と強調した。

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だが中国に進出している日本企業は有事に対応しうる事業継続計画(BCP)を策定したケースはほとんどない。

「有事」には軍事的な衝突以外にも、大規模な反日デモや、反日の気運に“便乗”する傾向のある日本企業での労使紛争、さらに中国内のテロ行為や反政府暴動など、社会不安の広がりも含んでいる。

戦争は局地戦だけにはならない。

20万人以上の駐在員やその家族、留学生などの日本人が滞在しているとされるが、有事に中国脱出を求める日本人全員を安全に保護することは現実として難しい。

仮に現状のままで有事になれば、在留邦人の身の安全は進出企業の自己防衛のみが頼りになる。

有事に至らなくとも、中国で当局側が民事訴訟案件を作り出せば、日本人責任者の出国阻止や身柄拘束はいとも簡単だ。

現地法人では董事長(とうじちょう)と呼ばれる最高経営責任者(CEO)が真っ先に狙われる。

12年の反日デモ前後には上海市内などで、歩行中や食事中の日本人が暴行を受ける事件が相次いだ。

また、労使紛争の果てに日本人駐在員らが工場内に監禁される事件も頻発した事を覚えているだろうか?

人の安全以外にも、日本企業の保有する現預金など資金、工場や店舗など設備を中国でどう守るか、という難題がある。

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そのような事態は起こりえないと鼻で笑う企業経営者がいるとすれば、対中ビジネスの最前線に日本から従業員を送り出す資格はない。

どんな危機が発生しても中国の事業と従業員を守り抜くという意志と覚悟がなければ、中国から全面撤退すべき時だ。


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