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zoom RSS マイナンバー制

<<   作成日時 : 2015/03/10 20:51   >>

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こんばんは。

施行が近くなってきた「マイナンバー制」

詳しいことを理解してますか?

2015年10月から始まる「番号制度(マイナンバー)」。

もう受刑者と同じで、そのうち番号だけで呼ばれたりしたりしてね><

段階的な利用拡大に伴って、行政だけでなく民間企業でも様々な対応が必要となります。

番号法第9条

全国民に個人番号を付番し、個人を一意に特定することを可能とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」、通称:マイナンバー)」および関連法が2013年5月24日に成立しました。

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番号法では自治体が関与する行政手続について多く規定されていることから、現在は自治体を中心に、2015年10月の国民への個人番号の通知、2016年1月の個人番号の利用開始、2017年1月の国機関での情報連携の開始、2017年7月の自治体を含めた情報連携の開始に向けて、システム改修、業務運用の見直しなどが実施されています。

番号法で規定する行政手続の中には、市区町村、都道府県、省庁、独立行政法人等 (以下、「行政機関・自治体等」)だけでなく、民間企業が関わる、あるいは担う手続きも含まれ、原則全ての民間企業で番号制度対応に向けた準備が必要になります。

現在、行政機関・自治体等には年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための番号が存在しています。

しかし、異なる分野や組織間で横断的に個人を特定するための番号は無く、異なる分野や組織で管理している個人を同一人として特定することに手間を要しています。

そこで複数の機関に存在する個人情報を、同一人の情報であることを確認できるように、国民1人1人に「個人番号」と呼ばれる番号を付番し、各分野、各機関で横断的に利用することができる「番号制度」が導入されることとなりました。


番号制度導入により何ができるか

番号制度導入後は、個人番号による本人確認ができるようになり、行政機関・自治体等では、本人であることの確認作業に係る負荷が軽減されます。

なお、個人番号を証明する手段として全国民に通知カードが配布され、さらに希望者には個人番号カードが交付されます。

個人番号カードは顔写真付であるため、申請者の個人番号の真正性の確認だけでなく、申請者の身元確認に係る効力も有しています。

他情報保有機関への情報提供

国民は各種住民サービス等の申請にあたって、各機関から各種証明書を取得し、提出することが求められていましたが、番号制度導入後は、行政機関・自治体等が新たに導入される「情報提供ネットワークシステム」による情報連携を通じて審査に必要な情報を取得できるようになります。

国民にとっては複数窓口での各種証明書の取得に係る負荷の軽減、各機関側にとっては国民に係る情報の正確な把握が可能となります。

個人番号はどの範囲で利用できるか

個人番号の利用や他情報保有機関への特定個人情報の提供は、番号法の中で範囲が定められています。

個人番号の利用について定めたものが番号法第9条、特定個人情報の提供について定めたものが番号法第19条です。

利用範囲は今後も拡大

今回の番号法では社会保障分野、税分野、災害対策分野に限定されています。

IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会の下に新設された「マイナンバー等分科会」の中間とりまとめの中で「戸籍に係る事務」「旅券や邦人保護等に係る事務」「金融機関における口座名義人の特定・現況確認等に係る事務」「医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務」「自動車の登録に係る事務等」が挙げられ、想定される利用のあり方や期待される効果と制度・運用面の課題等を検討し、2014年秋に結果が政府CIOへ報告されることになっています。

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