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zoom RSS 日本の歴史をしっておこう。

<<   作成日時 : 2015/03/17 19:05   >>

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こんばんは。

日本人のいいとこなのか、悪いところなのか、すぐに物事を忘れる。

事の重要性の順番も間違ったりする。

反省を込めて、尖閣諸島、「日本固有の領土」である根拠をおさらいしたい。

尖閣諸島が日本固有の領土だという証拠はつい最近も出たばかりだ。

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福建省福州海防官が上海の日本総領事館に送った公文書。3人が尖閣諸島を目指して出航したという明治政府の説明を問題視せずに引用している(写真:産経新聞)

《尖閣諸島》

東シナ海南西部に位置し、魚釣島や大正島、久場島などから成る島嶼群。

沖縄県石垣市に属する。日本政府は1895(明治28)年に沖縄県への編入を閣議決定し、実業家に無償貸与した。

戦前はかつお節工場などがあったが、1940(昭和15)年ごろに無人島に。魚釣島、北小島、南小島の3島は長く民間人が所有、国が賃借契約を結ぶ形で管理してきたが、2012(平成24)年9月11日に国有化された。


尖閣諸島が「日本固有の領土」である根拠

日本政府は「1885(明治18)年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、95(同28)年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」と述べている。

政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。

先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。

その後、政府は明治29年9月、尖閣で事業を展開していた実業家の古賀辰四郎氏に魚釣島など4島の30年間無償貸与を決定。

辰四郎氏は尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集やかつお節の製造などを行った。

大正7年に辰四郎氏が死去した後は息子の善次氏が事業を継続、昭和7年には4島が有償で払い下げられた。

昭和15年に善次氏が事業継続を断念し、無人島となったが、政府はこの間の事実をもって「日本の有効な支配を示すもの」としている。

第2の根拠としているのが第二次大戦後、1951(昭和26)年に締結、翌年発効したサンフランシスコ講和条約だ。

同条約第2条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、第3条には北緯29度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。

政府はこれに関し、尖閣諸島は「日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれていない」とし、「歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成している」との見解だ。

米国の施政下でも琉球列島米国民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続された。

その後、尖閣諸島は1971(同46)年に署名、翌年発効した日米両国の沖縄返還協定に伴い、日本に返還されたが、政府は同協定第2条から「返還された地域に尖閣諸島が含まれている」としている。

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第二次大戦後、1951(昭和26)年に締結し翌年発効したサンフランシスコ講和条約の第2条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、そして第3条には、北緯29度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。

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