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zoom RSS 「主権」とは何か?

<<   作成日時 : 2015/04/21 22:30   >>

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こんばんは。

高校の「政治経済」の教科書の中には明確な定義がされずに使用されている「主権」とはなにか?

主権という言葉は、最近特にマスコミなどにも頻繁に取り上げられるようになったが、教科書レベルではどうであろうか。

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教科書での「主権」の使用例と定義

「政治経済」の教科書で「主権」の使用例を見てみると、国民主権、天皇主権、主権国家、国家主権、主権平等の原則、主権の回復、国家の3要素の一つとしての主権、また日本国憲法の中にも3ヶ所、主権と言う言葉が出てくる。

定義としては国内的な意味と対外的な意味の二つに分け、「国内に対しては権力の最高性、国外に対しては国家権力の独立性、および他国の干渉を受けない権利」というのが一般的な定義となっている。

主権(sovereignty)には、本来、最高独立の権力という意味がある。

国家主権とは、国内に対しては、国家権力の最高性を、国外に対しては、国家が他国から完全に独立し、干渉されないことを意味する。

また、主権の所在によって、国民主権と君主主権にわかれる。15〜16世紀のヨーロッパで、統一的な政治権力をもつ国家が登場するようになり、その過程で主権概念が形成された。

16世紀のフランスのボーダンは、絶対主義的な君主の国家支配権に正当性を与えるために、主権の概念を初めて理論的に説いた。  

「天皇主権」対「国民主権」という構図

国内的な意味での使用例として一般によく見られるのが、「天皇主権」対「国民主権」という構図である。

これは明治憲法と現在の日本国憲法を、たとえば、憲法の特質によって、欽定憲法対民定憲法と対立させたり、戦争については国民の兵役の義務対平和主義というように二項対立的に比較したりして、一般に前者が「悪」であり、後者が「善」というニュアンスで記述されている場合が多いところである。

天皇主権についても、明治憲法下では天皇は、政治から軍事まであらゆる場面で絶大な権力を握っており、天皇にとって出来ないものは何もない、というように教えられる場合が多い。

だが、、明治憲法の条文の中には「主権」という言葉は存在しないのである。

実際は、天皇といえども明治憲法第4条にあるように、この憲法の条規によりてこれを行う、と規定されており、あくまで憲法の範囲内でしか行動できないのであり、決して個人的な感情で行動したり、判断したりすることは許されなかったのである。

しかも第55条にみるように、法律は言うまでもなく、天皇からの直接のお言葉である勅令や詔勅さえも国務大臣の副署がなければ有効となりえなかったのである。  

現在の憲法下では国民が主権者であり、天皇は象徴にすぎず、第1条の「この地位は主権の存する国民の総意に基づく」と規定されているように、皇室制度は国民が反対すれば廃止することができるとも読み取れる条文になっている。

ポイントは「国民」をどう捉えるかである。

結論から言えば国民主権は人民主権とは違う、ということである。

しかしながら、現在の学校教育では「君たち一人ひとりが主権者だ」というように国民主権を人民主権と同義に使用しており、はなはだ誤解を招く教え方をしている。

「国民主権」という言葉が比較的よく使用されている反面、「国家主権」の使用例は多くない。

一例を挙げると、昭和27年4月28日は、我が国が国家の主権を回復した日であるが、「主権の回復」と明記されている教科書は2社のみで、他は「独立を回復」、「独立を達成」、「占領が終了」、「国際社会に復帰」等その重要性と重みが薄まった表現になっている。

問題点も明確に表現できるように記述を改めると以下のようになるはずだ。

「昭和27年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効により、連合軍(GHQ)の占領が終わり、我が国に待望の主権が回復し、晴れて独立国日本として国際社会に復帰した。

しかしながら、日本に主権が回復したとはいえ、同時に、アメリカとの間に日米安全保障条約を締結して、アメリカの保護のもとに置かれることになったため、我が国に主権意識が充分育たなかったという問題点も残すこととなった」と。

日本国憲法も「偽装」の条文がある  

日本国憲法第9条の第1項は以下のように規定されている。  

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永遠にこれを放棄する。

英文だと、“Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation”

素直に日本語に訳すと、日本語訳「国の主権としての戦争を永久にこれを放棄する」。

主権と訳した場合は、日本は主権を持たない、つまり日本は国家ではないということを憲法で規定しているようなもので、これでは流石にまずい、ということになり、結局国権という意味不明な用語を使うことになったと思われる。

まさに、「偽装」と指摘される部分でもある。

領土問題

領土とは主権のおよぶ範囲を表わす。

したがって、領土が他国にわたることは、主権が侵害されたと同じ事である。

イェーリングは『権利のための闘争』の中で「隣国によって1平方メートルの領土を奪われながら放置する国は、その他の領土も奪われ、遂には、領土を全て失い、国家として存立することをやめてしまうであろう」といっている。


国家主権をめぐる問題

T 靖国神社の首相参拝に対する近隣諸国の干渉→わが国への主権侵害・内政干渉

U 日本の歴史教科書に対する近隣諸国の干渉→わが国への主権侵害・内政干渉

V 北朝鮮による拉致事件→北朝鮮によるわが国の国民への人権侵害であるが、 同時に日本のように国家主権意識の弱い国では、国民の基本的人権も疎かにされるという点も、見つめる必要がある。

W 外国人参政権問題→我が国の決定を外国人に委ねること→主権の放棄

X 中国瀋陽の日本総領事館に中国の警官が侵入した事件→外国における日本総領事館は日本の主権が及ぶ範囲

Y 我が国の捕鯨船に捕鯨反対の民間団体「シー・シェパード」の船が接舷して、二人の活動家が強引に我が国の船に乗り移った事件→日本の船は、どこにいても日本の主権が及んでいる。

主権国家の独立とは、個々の国民にとっても、人間の根源的な生と密接な関係にあるもので、「主権の危機」に備える心こそ、国家としての核心であり、国民としての「究極の覚悟」に関わるもの。

故に、国家主権が崩れれば、内外の諸力は必ず国民一人一人の生命・安全を脅かすことになるからです。

教育の重要性に視点をあわせてみましたが、いかがでしょうか。

入試のための勉強から、そろそろ脱却をするときではないでしょうか?

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