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<<   作成日時 : 2015/05/01 20:41   >>

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こんばんは。

ビジネスと言っても種類は多種にわたる(笑)

そんな中で国家を上げて「被害者ビジネス」を厚かましくやっている隣国がある。

日本企業72社相手に、韓国元徴用工ら920人が集団提訴をおこすらしい。

2015年4月21日(火)15時46分配信 中央日報日本語版 より。

日帝強制占領期間における強制徴用被害者の遺族が日本戦犯企業を相手に1000億ウォン(約110億円)台の損害賠償訴訟を起こす。

「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は21日、強制徴用被害者および遺族など920人を集めて新日鉄友(旧・新日本製鉄)や三菱重工業など日本企業72社に損害賠償を請求する訴状を裁判所に提出した。

遺族はこれに先立ち記者会見を行い、「これまで徴用被害者に支給されなかった賃金供託金など個人貯金数十兆ウォンがそのまま供託されている状態」と指摘した。

また「大法院(最高裁に該当)が2012年強制徴用に対する損害賠償を認め、翌年ソウル高裁は1人あたり1億ウォンずつの賠償判決を下した」とし「これを根拠に訴訟を進める」と明らかにした。

遺族会はひとまず1人あたり1000万ウォンずつを請求した後、訴訟金額を1億ウォンずつ増やし、韓国裁判所で勝訴判決を受けた場合、次はこれを土台に米国裁判所で賠償執行手続きを踏む計画だ。

韓国はいつ迄被害者ビジネスを続けるのだろうか?

この問いに、正確に時期を特定できる人がいるなら是非ともおしえていただきたい。

責任の一端は、歴代の日本政府にもあるのですけどね。

日本政府は 甘やかせ過ぎてしまったのです。

勤勉な日本人と違って、楽をしていかに儲けるかを第一に考える民族ですから。

南朝鮮のメンツの為に 支援と言う名目で金を渡したのが そもそもの間違いで、ゴネれば 日本は金を出すと思い込ませてしまった訳です。

画像


韓国人は生まれた時から、反日洗脳愚民教育を受け、3歳になったら「日本人を殺せ!!」と叫びます。

その上に、日本の某売国新聞と売国政冶家達が韓国に悪知恵をどんどん付けていくのですから終わりはないのです。

韓国の「慰安婦問題」に疑問を投げかける。

「騒げば日本はお金を払うという認識」の二つを完全に拒否していけばいいのです。

ただただ、交渉の窓口は常にオープンでね。

情報発信は、切れ目なく世界に真実を重ねてしていくのが効果的です。

また、強いリーダーシップのある総理の下で国民が一つになれば、解決の時間は意外と早いかもしれません。

1965年の日韓請求権協定で、すでに日本側は当時の韓国のGDPの2.5倍とも言われるお金を韓国に支払っています。

そのお金をどう使ったかは、受け取った側の国の問題であって、支払った側には責任は存在しないのですから。

韓国が言うところの、「慰安婦」というのは「被害者ビジネス」の典型で、手っ取り早く金になる、打ち出の小槌と日本側が勘違いをさせてきたのです。

もう、十分です。働いてお金は稼ぐもの。

多寡って、得るものではないというのを教えないといけません。。

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