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zoom RSS すり替わった論点での議論は虚しい。

<<   作成日時 : 2015/07/24 17:16   >>

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こんにちは。

熱中症対策は万全ですか?屋内にいても熱中症になるくらいに気温は急上昇しているので、水分と塩分補給をこまめにしましょう。

週明けから、安保改正法案はいよいよ参議院での質疑応答がはじまります。

恐らくは、法案の中身より「まず反対」の入口の攻防だとは思いますけど(笑)

日本の集団的自衛権に反対しているのは、中国、韓国、国内の一部の左派連中であって、国際世論、特に環太平洋諸国では殆どが賛成しています。

これは、戦後70年の日本の平和国家としての歩みもあり各国は本法案を「戦争抑止法案」と正しく認識しているからではないでしょうか。

日本のメディアは、とにかく法案潰しと安倍政権潰しに躍起になっているようですが、グローバルな時代だと言う割には、この法案についてはまったく世界的な観念からの報道がされないのか不思議でたまりません。

民主党をはじめ野党や一部メディアは安倍政権の掲げる安保改正法案は集団的自衛権を認めている点で「憲法違反」であると主張している訳ですが、これって、よく考えてみたら相当に矛盾しています。

報道の初期から、典型的なレッテル貼りの刷り込み報道、古典的な”印象操作”報道を繰り返している朝日新聞を筆頭に、どうもおかしい。

一部野党が安全保障関連法案のことを「戦争法案」と呼び、朝日新聞の報道姿勢も「違憲法制」と繰り返していることに対して、変だと思っている人は多いはず。

朝日新聞は社説で「違憲」法制、「違憲」法制と繰り返すばかりで、国際的視点でこの問題を決して論じようとしないのは何故だろうと考えてみないといけません。

この法案で、我々の生命や財産が危機にさらされるか、守られていくかが見えてくるからです。

第二章 戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


これは、憲法に興味がある人は当然ながら、頭に入っている文言でしょう。

いわば文面通りに解釈したら、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しい」は、この国は軍隊を持ってはいけない、「交戦権」すなわち他国と戦う権利はいかなる理由があろうとこれを認めないということになります。

憲法九条は日本の国権の発動としての戦争と国際紛争解決のための武力の行使を放棄し、かつ日本の軍隊の保持と交戦権の行使を禁止しているという事です。

言うなれば明白に軍隊を禁止しているのです。

しかし、日本共産党は以前、憲法九条反対演説を行っています。

画像


今とは180度違う事を言っているわけで、途中から共産党は変節をしたことになります。

第九十回帝国議会における共産党を代表する野坂参三代議士による発言。

われわれは民族の独立をあくまでも維持しなければならない。

日本共産党は一切を犠牲にして、わが民族の独立と繁栄のために奮闘する決意をもっているのであります。

要するに当憲法第二章(第九条)は、わが国が自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。

それゆえにわが党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない。


野坂参三だけではなく、当時、日本共産党の志賀義雄も「新憲法(日本国憲法のこと)の武装放棄条項だけは絶対にのめない」という演説をおこなっています。

今とは真逆で、当時は政権をになう保守陣営が新憲法を「護憲」する側であり、共産党など左翼陣営が「九条反対」の旗を立てていたわけです。

この状況が一変するのが朝鮮戦争勃発です(1950年6月25日-1953年7月27日)。

翌1951年9月には,対日講和条約と同時に日米間で日米安全保障条約という軍事条約が結ばれます。

おかしいことに、そのころから、この国の憲法学者の大半は、自衛隊は憲法九条違反、日米安保条約は軍事同盟に等しいので憲法九条違反と、反米左翼陣営を理論的に支持するようになってきます、興味深い変節の箇所ですね。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という憲法を有しながら「自衛隊」の存在を認めた時点でこの議論の決着はついており、日米安全保障条約という軍事同盟を認めている時点でこの国の集団的自衛権は認められている事を理解していれば、法案に反対する野党や一部メディアの主張は最初から間違っていることになります。

よって、今回の安保改正法案を違憲と主張するならば、日米安保条約も違憲であると主張しなければ辻褄が合わないことになります。

当初は九条そのものを否定していたのに変節した日本共産党をはじめ、民主党や朝日新聞などのこの国の左翼日和見主義者たちの一貫性のない主張に扇動されて誤った方向に導かれたら、それこそ国家存亡という恐ろしい結末が待っています。。
































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