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zoom RSS 2月22日にちなんで。(長文)

<<   作成日時 : 2016/02/22 21:43   >>

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こんばんは。

今日は2月22日で、巷では「ニャンコの日」とも言われています。

可愛い話題はさておいて、今日は「竹島の日」でもあります。

戦後のゴタゴタの合間に強奪された古来からの日本の領土である「竹島」について、忘れないように歴史を紐解きましょう。

現在、竹島ないし独島と呼ばれる島は、フランスの捕鯨船リアンクール号によって、1849年に「発見」され、リアンクール島と命名された。

したがって、ハイネの「日本近海図」に見られるように、ヨーロッパの地図には、西からアルゴノート島、ダジュレー島、リアンクール島と、3つの島が描かれる地図も出現した。

この図では「アルゴノート島」の下にnicht vorhanden (not in existence,存在しない)と書かれている。

ところが、1854年にロシアの軍艦パルラダ号が鬱陵島の正確な位置を調査したところ、アルゴノート島の経緯度の測度が不完全であるとわかった。

このため、アルゴノート島は、欧米の地図において、存在が不確実であることを示す点線囲みで表示されるようになり、やがて全く表示されなくなって、シーボルトが与えた「竹島」の名とともに地図から姿を消してしまったのである。

1617年、伯耆(ほうき)国米子の大谷甚吉は、海運作業の途中、空島政策で無人島になっていた現在の鬱陵島に流れ着いた。

鬱陵島には様々な木材や魚が豊富にあり、それを確認した大谷は、日本に戻り幕府に開発許可を求めた。

次の年、大谷・村川両家は幕府から鬱陵島への渡海免許をもらい、毎年交代で鬱陵島に渡航し、アワビの採取やアシカの捕獲、竹木の伐採に従事した。

竹木繁茂している島の特徴から、日本では鬱陵島を「竹島」ないしは「磯竹島」と名付けたと考えられ、鬱陵島からの土産を例年のように幕府に献上していた。

江戸初期から日本人が鬱陵島に渡航して経済活動に従事していたことを考えると、隠岐から鬱陵島への道のりにある竹島/独島(当時の名称では「松島」)は、当然、日本人によって認知されていたであろうし、利用されることもしばしばだったであろう。

しかしながら竹島/独島に関しては渡海免許の発行は行われていない。

当時の幕府も竹島/独島については、外国領とは認識していていなかったと考えることができる。

従来どの国の領土でもなかった地域をある国に編入する手続きは、国際法の「無主地の先占」による。

無主地の先占の要件は、

@先占の主体が国家であること、
A対象地が無主地であること、
B実効的な占有を伴うこと、
C国家に領有意思があること」とされている。

日韓両国とも、欧米の国際法が北東アジアでも外交の基準となったのち、「無主地の先占」の手続きで、竹島/独島を自国に編入したと主張している。

そこで、この無主地の先占を、いずれの国が最も早く行ったかが、領有権問題の焦点となる。

19世紀末、ロシアは、朝鮮半島へのフロンティア拡張を目論み、朝鮮の王室を覇権下に収めるとともに、日本海では、韓国政府から鬱陵島での伐木権を取得して、鬱陵島の支配に乗り出していた。

また、日本としては、日露戦争で起こりうる日本海海戦を控え、日本海の支配力を高めておく必要があった。

これらの状況からすれば、日露戦争開戦後の1905年1月、日本海海戦の直前に竹島/独島を島根県に編入したのは、予想される戦闘に備えてロシアを封じ込め、日本海に日本の覇権を確立する戦略上、必要不可欠であったといえるであろう。

こうして日本政府は、1905年1月28日の「明治三十八年一月二十八日閣議決定」で、「…北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分隠岐島ヲ距ル西北八十五浬ニ在ル無人島ハ他国ニ於テ占領シタリト認ムヘキ形跡ナク…今回領土編入並ニ貸下ヲ出願セシ所此際所属及島名ヲ確定スルノ必要アルヲ以テ該島ヲ竹島ト名ケ自今島根県所属隠岐島司ノ所管ト為サントスト謂フニ在リ 依テ審査スルニ明治三十六年以来中井養三郎ナル者該島ニ移住シ漁業ニ従事セルコトハ関係書類ニ依リ明ナル所ナレハ国際法上占領ノ事実アルモノト認メ之ヲ本邦所属トシ島根県所属隠岐島司ノ所管ト無シ差支無之儀ト思考ス 依テ請議ノ通閣議決定相成可然ト認ム」(明治三十八年一月二十八日閣議決定)[25]とし、国際法上の無主地の先占の手続きに従って、「他国ニ於テ占領シタリト認ムヘキ形跡ナ」い無人島を「竹島」と名付けて日本国土に編入し、島根県の所管としたのであった。

また、これを受け、同年2月22日には「北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分隠岐島ヲ距ル西北八十五浬ニ在ル島嶼ヲ竹島ト称シ自今本県所属隠岐島司ノ所管ト定メラル」という島根県告示が出された。そして、日本海海戦直後に、竹島/独島には軍事目的の望楼が建設されている。

朝鮮の漁民が、竹島/独島を占有して継続的に経済活動を営んでいた実績はなく、1900年の時点において、無主地の先占におけるBの要件を、朝鮮は満たしていなかった。

以上、竹島/独島の「無主地の先占」についての韓国側の見解は、説得性を欠くと言わざるを得ず、「大韓帝国勅令第41号」によって韓国が、国際法上の正統性を持って竹島/独島の「無主地の先占」をなしたとは主張しがたい。

難癖をつけて、日本から金を取ろうとする韓国(南朝鮮)はこれまでも裏切りの歴史を重ねている。

最近では、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の際にも韓国が見せた嘘と裏切り。

憤慨する日本国民を尻目に、韓国は「日本は強制的に多くの朝鮮人にタダで過酷な労働をさせた」と喧伝している。

戦時徴用はいわば世界共通のもので、少なくとも日本では法律に基づいて行われ、給与や厚生面などは終戦の混乱期を除き適宜管理されていた。

徴用の法律である国家総動員法の国民徴用令は、内地では昭和14年4月から実施されたものの、朝鮮人への適用は当初免除され、実施は5年半後の19年9月からだった。

しかも朝鮮から内地への徴用派遣は、20年3月に関釜などの連絡船が途絶えたため、7カ月間しか行われなかったと言う事実をまずは認識をしていただきたい。

「朝鮮人は嘘をつく。まだシナ人の方がましでしたよ」とは、戦前の半島に暮らした老婦人の言葉だ。韓国併合で朝鮮人と接して、その「嘘」に驚いた日本人は少なくなかった。

初代韓国大統領李承晩は、GHQが占領下の日本漁船の操業範囲を区切った「マッカーサーライン」に便乗し、一方的に「李承晩ライン」を宣言。

SCAPIN677で示された、日本の行政権が及ぶ範囲を表した地図

画像


1946年に、総司令部より「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する覚書」(連合国総司令部覚書(SCAPIN)第677号)が発せられ、日本の政治・行政が及ぶ範囲が明確に限定されるところとなった。

日本側は、SCAPIN677ならびに1033は日本領土に対する規定ではなく、行政上の臨時的な処理であるとみなしている。

SCAPIN677は「この指令中の条項はいずれもポツダム宣言の第八項にある諸小島の最終決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」、同1033の第5項は「この許可が当該区域またはそのほかいかなる区域に関しても、国家管轄権、国境線または漁業権についての最終的決定に関する連合国の政策の表明ではない」と述べており、少なくとも形式的には、このSCAPINが直接領土分割を規定したわけではないことになっている。

それゆえ、SCAPINの条項を根拠に、竹島/独島が韓国領であることの正統性を国際法上主張することはできない。

日本は、竹島/独島の領土問題における今日有効な国際法上の根拠は、第U章で述べた「無主地の先占」であり、1905年に「無主地の先占」により編入した国際法的措置がいぜん有効であるとしている。

これらの訓令や指定などと異なり、1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ平和条約は、戦後の日本の領土を規定する、今日まで国際法上の有効性を持つ条約である。

この条約は、朝鮮に関連して、日本が放棄すべき地域として日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島および鬱陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄する」と規定している(サンフランシスコ平和条約全文)。

この規定では、日本が放棄することになる「朝鮮」に竹島が含まれていない。

竹島は、他の済州島、巨文島、鬱陵島と比べ東に位置し、日本に近い島であるから、もし放棄の対象となるならば、条約中に必ず明記されなければならない島である。


この条約の調印の前に、ラスク国務省極東担当次官補は、梁裕燦駐米韓国大使にたいして「独島、他の名で竹島もしくはリアンクル岩礁とよばれるものに関連したわが方の情報によると、普段は人が住まないこの岩の塊は韓国の一部として扱われたことが無く、一九〇五年以降、日本の島根県隠岐島司の管轄下に置かれていた。

韓国はかつてこの島に対して権利を主張していなかった。」との書簡を送っており、韓国の領土主権の申し立てを認められないとしていた。


サンフランシスコ条約調印の翌年、1952年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」いわゆる「李承晩ライン」を設定した。

この李承晩ラインで取り込まれた広大な水域は竹島をも含み、韓国は漁業管轄権を一方的に主張した。

そうして、あたかも国境のように主張して、日本漁民を排除し、拿捕の際に射殺したり抑留して虐待したりした。


後の大統領朴正煕になって日韓条約締結交渉が行われた50年前、すでに韓国は李氏朝鮮の王朝正史よろしく、自分の都合のいいように歴史を作り変え、竹島を「韓国固有の領土」と主張した。

締結交渉でも韓国による竹島不法占拠を国際司法裁判所に持ち込もうとする日本に対し「国交正常化後でもこの(竹島)問題は交渉できる」とはぐらかした。

さらに「両国間の紛争に竹島は含まない」とする要求を日本が拒絶すると「韓国に帰って紛争に竹島は含まれないことで了解されたと言明しても、すぐに反論しないでほしい。

我々の命にかかわる」と日本を牽制しつつ、竹島が紛争事項でないことを既成事実化した。

韓国は、日本からの多大な経済協力で高度成長を遂げたが、日本に感謝するどころか、平然と後足で砂をかけた。

あの「河野談話」の前段となる「慰安婦」聞き取り調査では、「元慰安婦として信用できる人物をそろえる」と言ったが、でたらめな人物をそろえた。

日本側は徹底調査でも「強制」の「き」の字も確認できなかったが、韓国は「強制的に慰安婦にしたことさえ認めてくれれば事は収まる」とそそのかし、官房長官だった河野洋平がそれに乗った。
 
韓国は事を収めるどころか、しめたとばかりに河野談話を「証拠」として「性奴隷」とまで喧伝するようになった。そしてこのたびの世界遺産事件=B

700年前の元寇は、時の高麗王がモンゴル皇帝に取り入って生き延びるために日本遠征をそそのかし、自らその手先となって壱岐・対馬で残虐の限りを尽くした。

何も変わっていない。700年前も、50年前も、そして今もだ。

60年以上も前の昭和28年7月15日に島根県の地元紙山陰新報(現山陰中央新報)に掲載された社説「韓国船の発砲と竹島の脅威」の一節を紹介しておこう。

「我々は、いま島根県の一角を韓国の暴力によって侵されようとしているのだ。武力なき平和国家が理解なく善意なき武力によって脅かされつつある。これは(略)わが国にとって決定的な重大問題である」

この社説は7月12日に竹島で起きた巡視船「へくら」への銃撃事件に衝撃を受けて、不法占拠への警鐘を鳴らしたもの。

翌29年8月23日には巡視船「おき」への銃撃事件、同11月21日には巡視船「へくら」「おき」への砲撃事件が起き、日本人の竹島への上陸は不可能になっていく。

李承晩ラインは、27(1952)年1月18日の「隣接海洋に対する主権に関する宣言」いわゆる李承晩ライン宣言で韓国が設定し、竹島をこの海域に含めたものであるが、一方的に公海上に線を引いて主権を及ぼす行為が認められるはずがない。

占領軍が竹島への日本人接近・上陸を禁じたマッカーサーラインは日本人の漁業の限界線を定めたもので領土の最終決定とは関係がないことは、マッカーサーラインを布告した指令(SCAPIN-1033))にも明記されていた(韓国が根拠の一つにする竹島を行政上一時的に日本から分離したSCAPIN-677も同様)

日本の領土の最終決定は日本が戦勝国である連合国との間で結ぶ対日講和条約で行われた。韓国は連合国=戦勝国ではなかったが、26年7月19日に竹島を日本領土から除くことを、講和条約作成を進めていた米国に要求した。

米国は調査した上で、8月10日に「独島すなわち竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない。

1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。

この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない」と記した文書(「ラスク書簡」)で韓国の要求を拒否。

26年9月8日に調印され27年4月28日に発効するサンフランシスコ平和条約では、竹島の日本領としての地位に変化がなかった。

こういった史実を正面から受け止めれば、南朝鮮(韓国)の主張がいかに嘘であるかが、わかるだろう。。

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