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zoom RSS マイナンバーシステムの危機を招いた企業はどこだ?

<<   作成日時 : 2016/03/04 21:24   >>

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こんばんは。

とても重要な事柄のはずが、大きく報道されないのは意図的なのか?

全国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。

同姓同名で同じ番号のカード発行など、笑えない事案が山ほどでているのは周知のことだろう。

問題なのは、システム障害の情報開示について、マイナンバーを管理する地方公共団体情報システム機構が拒否していたことも明るみになり、機構の隠蔽体質が浮き彫りになったことだ。

カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が1カ月以上にわたり1日に1回のペースで発生していることが1日、判明。

1月25日までの約2週間に6回発生した公表済みの障害以降も続いていた。

機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー2台の欠陥を知りながら追加導入した同機種3台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

機構によると、1月26日から2月29日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で1日1回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。

そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。1月末には1日に3回も障害が発生したことがあった。

結局、1月25、28、2月5日に追加導入した3台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。

サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

障害をめぐり、機構は1月22日、それまでの1、2号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。

両機で計6回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。現在、障害が深刻な2号機を切り離し、追加サーバーを含めた4機態勢で運用を続けている。

地方公共団体情報システム機構とは。

住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成26年に組織改編し、地方共同法人として発足。

マイナンバーカード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。

住民基本台帳法に基づく「指定情報処理機関」として、住民基本台帳ネットワークシステムの運営をしている政府系機関だ。

マイナンバーは、住民基本台帳ネットワークのインフラを踏襲しながら構築されることから、マイナンバー制度の運用に関してもこの団体が中心的な役割を担っている。

マイナンバーの関係では、個人番号の元になる番号を生成して市町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市町村の委託を受けて、通知カードの送付や個人番号カードの作成などを行うことになっています。

画像

葛飾区を例にした機構の説明を絵にすると、こんな感じです。

個人のマイナンバーは12桁です。

この12桁は、現在、住民票に付番されている11桁の住民票番号がベースにして作成されることになっており、この「地方公共団体情報システム機構 」が通知カードの作成・送付までの諸作業を行う。

機構のネットワークシステム構築を担ったのは情報通信関連企業5社。

うち3社が関与を否定し、2社が「言えない」といった状況になっています。


最後に、付け加えておく。

「地方自治情報センター」は、旧自治官僚の有力な天下り先であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めているって知ってましたか?

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