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zoom RSS 狂った民族をいつまで相手にするのだろうか?

<<   作成日時 : 2016/06/06 21:05   >>

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こんばんは。

6月6日は「梅の日」ってTVで言ってた。
全く知らなかったけど(-_-;)

くどい様だが、もう一回、昨年12月28日の日韓合意の内容に触れておく。

(1)「日本政府は責任を痛感し、安倍晋三首相が慰安婦に対して心からのお詫わびと反省の気持ちを表明する」、(2)「韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府が資金を拠出する」
(3)「これらの措置を着実に実施することで、この問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、両国政府は国連などの国際社会でこの問題について互いに非難、批判することは控える」というものでした。

個人的には、解決済みの案件に、なぜ10億円も出すのかって思ったりもするが、韓国の悪宣伝をこれで封じ、国際的には「慰安婦問題? もう完全に終わったことですよ」と言えることは大きいのだろう。

またここにきて、南朝鮮は慰安婦問題は日韓協定の枠に入っていなかった」と言ってきたわけですが今回の合意は、枠外だったとしても、もう終わったことを「不可逆的に」確認した事実は世界中に発信されています。

妥結後のアメリカの報道をを見れば、アメリカは「日本が出すのはギリギリの案なのだから絶対に吞め」といった圧力をかけたのではないかと推測ができます。

南朝鮮は、「今年中に妥結をすべきだ」と自ら言ってきたのだから、日本側から出された妥結に向けた案は、カウンターパンチになったはずだ。

アメリカの圧力がどんなものだったのかは計り知れない内容だが、「中央日報」に載った外部筆者の意見は「アメリカの圧力でこうなったのだから、アメリカの責任を追及して実利を得るべきだ」という趣旨で、実利の内容としては3000トン級原子力潜水艦(製造技術)とか米韓通貨スワップとか、いろいろ挙げています。

これを書いた外部筆者が「元国連大使」とくるから上から下までタカリの精神が満ちているとしか言い様がない。

南朝鮮では、昔の抗日テロリストたちを褒めたたえて、その孫や曾孫に政府が法律に基づいてカネを支援したり、利権を与えたりしています。
たとえば、1932年の天長節(天皇誕生日)に上海の虹口(ホンキユウ)公園で行われた祝賀式典で、尹奉吉(ユンボンギル)という朝鮮人が演壇に爆弾を投げつけ、多数の死傷者を出した事件がありました。
「上海天長節爆弾事件」です。後に外務大臣となる重光葵(しげみつまもる)はこの爆発で重傷を負いますが、演壇には民間人もいた。まさに無差別テロです。

尹奉吉は逮捕されて死刑となりましたが、戦後の韓国政府はこのテロリストを「義士」として顕彰(けんしよう)し、その子孫に電柱広告の総代理店としての独占権を与えました。

日本人を殺傷したテロリストを「偉い人だった」と持ち上げる反日教育を行い、子孫に利権まで与えるのだから、反日、日本での犯罪は英雄になれる最短のコースになっています。

日本でも日教組全盛時代に、社会科の担当ではない教師までもがマルクス主義史観に基づく史実≠教えたり、「反米」を説いたりしましたが、その時代にも、ごく少数ですがアンチ日教組の教師がいました。
これに対して、韓国では、「反日でない教師」は存在しない。

南朝鮮では、テロリストが天皇に爆弾を投げている姿がそのまま銅像になっています。
「李奉昌義士(イボンチヤン)」の銅像がそれですが、そのようなものを毎日見せられてきたことで、戦後韓国の病的な反日が醸成されたのです。
「國無差別テロ未遂事件」の背後に歪んだ反日教育があることは疑いようがない。

画像


恐ろしいことに、南朝鮮では日本統治時代のことを知っている高齢者が下手に本当のことを言ったばかりに2013年に、95歳の男性が居あわせた38歳の男に殴り殺されるということがありました。

南朝鮮は曲がりなりにもOECD(経済協力開発機構)加盟国、つまり先進国で、言論の自由があるはずなのに、国民はこぞって反日史観でしかものが言えないという状況に、国民が「おかしい」「変だ」とさえ言えないのである。

南朝鮮では、VANKと言う組織が有名です。
日本海を「東海と呼べ」という運動や、竹島、慰安婦問題で韓国の主張をしきりに世界に発信して、「ディスカウントジャパン」(日本叩き)を行っている組織ですが、韓国政府は「民間団体がやっている」というスタンスで通しています。

しかし、南朝鮮政府はこの団体に対して補助金を支給し、代表者を表彰しています。
南朝鮮ウォッチャーの間では国家情報院(旧KCIA)の指導下にある団体という見方が有力ですが、「民間団体」という隠れ蓑みを使って、政府ではできないような過激な反日運動を展開しているのです。

日本国民の嫌韓、増韓の割合は日々増えていてる事実を、メディアは報道しませんね〜(笑)
日本企業も学習能力をもたないと、南朝鮮人に、いつまでも金をたかられれるだけですよ。。


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