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<<   作成日時 : 2014/02/21 21:14   >>

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菅長官、元慰安婦証言の検証表明 河野談話めぐり

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。

「機密保持を前提に、聞き取り(内容の検証)を検討していきたい」と述べた。

河野談話を発表した1993年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。

菅氏は検証方針について「日本政府として当然のことだ」と強調した。

こんばんは。

菅官房長官の検証は重要で今後の日本の世界的立場を左右するものだろう。

これに対して、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の根拠となった元慰安婦の証言を検証する可能性に言及したとして、「強制性に疑問を提起することは受け入れられない」と反発した。

しかし、韓国側が言っていることに間違いがないのなら検証を日本側が行なってもなんのもんだいもないはずだ。

1993年の河野官房長官談話で、当時官房副長官として作成に携わった石原信雄氏が20日、衆院予算委員会に参考人として出席し、談話作成時の経緯を説明した。

当時は旧日本軍の人権侵害への批判が大きく、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。

裏付けを取ることができる雰囲気ではなかった」と語った。

そのうえで「政府や軍が強制的に募集したと裏付ける資料はなかった。

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こんなに楽しそうな慰安婦がいるのか?

産経新聞の記事によると、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。

証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。

軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。

談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。

人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。


根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。

慰安所における慰安婦の生活の実態は「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。

兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。

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韓国の主張どうりなら、もっと悲惨なはずの慰安婦

彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。

雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。

外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」

こう言った諸外国の感覚が大問題であり国益を損なう原因にもなっている。

だからこそ日本は言うべきことははっきりと言い、証拠をもとにして事実関係の検証をしていくのは当たり前の事なのだ。

韓国が常々口にする、両国関係の基礎となっていた正しい歴史認識とは、韓国が自国に都合のいいような内容を当時の河野官房長官に言わせたとこにはじまる。

当の河野氏が無知だったとはいえ、間違いは今からでも是正していかなくては真の友好国にはなれないだろう。

【ソウル聯合ニュース】

旧日本軍慰安婦の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が20日の衆院予算委員会で韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を明らかにしたのに対し、韓国政府は「歴史認識の根幹を崩すもの」と強く反発した。

韓国外交部の当局者は21日、「日本政府が自ら河野談話で認めた慰安婦の募集、移送、管理などでの強制性に疑問を呈することを、わが政府は受け入れることができない」と話した。

日本政府は1992年の加藤紘一官房長官発表と河野談話を通じ、慰安婦の設置、管理、移送に対する旧日本軍の関与と甘言・強圧などによる強制性を認め、被害者への謝罪と反省の意と共に歴史の教訓として直視する意向を表明したが、菅官房長官の発言は河野談話を否定し、歴史の針を巻き戻そうとする試みにしかみえないと指摘。

「これまでの根幹を崩すことにほかならない」と批判した。

その上で、「日本政府が慰安婦被害者にまたも耐え難い苦痛と傷を与える無神経な行動に乗り出すことがないよう、強く促す」と強調した。

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