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zoom RSS 国連憲章の旧敵国条項(第五十三条、第百七条)

<<   作成日時 : 2015/02/11 14:23   >>

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旧敵国条項

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国連憲章第五十三条、第百七条(以下、旧敵国条項)は、旧敵国の全てが国際連合に加盟して半世紀が経過した現在、一般的には、事実上死文化した条項と認識されているとされる。

日本はドイツとともに、一九九五年の国連総会において、旧敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択された。

もっとも、実際に削除されるためには、憲章の改正手続が必要であり、憲章は国際条約に該当するため各国における批准を要する。

批准は、署名の後に、各国の国会あるいは議会の承認を得る等の所定の国内手続により条約に同意することの確認を行い、批准書が作成される。

署名した条約を国家が批准するかどうかは、信義上の問題は別として、法的には各国の自由である。

国連総会特別首脳会合で二〇〇五年九月十六日採択された「成果文書」においては、第二次世界大戦の敗戦国である日本などが現在も国連憲章で「敵国」と規定されている旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記された。

成果文書の英文において使用された「resolve to」は、総会の機関決定を意味する「decide to」と異なり、削除を望む国が現行の国連憲章を改正する決議案を総会に提出し、国連加盟国の三分の二(一二八ヵ国)以上の支持を得て採択、批准されて初めて削除が実現する。

こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。

こんにちは。

いきなり難しい内容からはいったが、これを知っておかないと話にならない。

今年が「国連創設・世界反ファシズム戦争勝利70周年」にあたることから安全保障理事会の閣僚級公開討論会の月内開催を模索している。

公開討論会は「国際の平和と安全の維持」と、一見するとまともなテーマだが、副題には「歴史を鑑(かがみ)とし、『国連憲章』の趣旨と原則に対する揺るぎない約束を重ねて表明する」と書き込まれていた。

議長は中国の王毅外相があたるというから、例によって、作、演出、主演とも中国で、国連の場を借りて都合良く誘導しようとの意図がほの見える。

副題にある「歴史を鑑」は、日本を原罪意識で金縛りにする常套(じょうとう)句に他ならない。

中国が持ち出す歴史カードの実相は、むしろ「現代を鑑」に、つまり現在のモノサシで歴史を裁こうとする危うい外交作法なのである。

国連は元来が第二次大戦の戦勝国による「連合」であり、旧敵国条項により敗戦国に不穏な動きがあれば容易に攻撃できる条文が残されている。

この理由は冒頭に書いたので、読んでほしい。

中国は、戦後70年という近年にない機会をテコに、逆に日本が「戦後の国際秩序を覆そうと企(たくら)み、日本の敗戦国という地位の変更を企む」との論理で反転攻勢にでようとしているのがわかるだろう。

中国の意図的な世論戦に対しては、反世論戦で応じ、国連からの脱退をも視野に入れてもいいのではないだろうか。

日本からの支援金がなくなればどうなるかは一目瞭然なのだからね。

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