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zoom RSS 民放の公共的使命のあり方を考える。

<<   作成日時 : 2015/04/01 19:32   >>

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こんばんは。

三月最終週の報道ステーションの古賀発言がまだまだ収束を見ません。

それどころか、「録音してるから、出しますよ」発言で、言われた古館キャスターの降板まで前倒しになっていると噂に(笑)

情報媒体を「メディア」というが、代表的なメディアである「テレビ」と「新聞」では社会的な使命が大きく異なる。

テレビは「報道機関」である。

「報道機関」とは為政者側・体制側の発する一次情報を大衆に正確に伝えることを旨とする。

そのため、「報道機関」である「テレビ局」が同じような内容を伝えることは極めて妥当で、正確な情報を大衆に伝えることが出来ない報道機関は淘汰されて当然だろう。

新聞は「言論機関」である。

「言論機関」とは一次情報を精査・分析して主義を主張することを使命とする。

そのため、言論機関である「新聞」の言説はおのおの異なっているべきで、一次情報の精査・分析力が稚拙である言論機関は淘汰されてしかるべきだ。

しかし、ここに「資本関係」という大きな問題が生じる訳だ。

朝日新聞→ 朝日放送 、 読売新聞→日テレ・読売放送
         
朝日と読売を例に挙げたが、往々にして、新聞社がテレビ局の親会社である。

「言論機関」が「報道機関」の親会社→つまり力関係が  言論機関 > 報道機関、新聞社  > テレビ局

となっている訳です。

この構造からくる問題が、言論機関・新聞社が社説を論理展開するために都合のよいように、報道機関・テレビ局の発信する情報を抑制するように働きかけることだ。

簡単に言うと、資本の力関係が大衆に伝わるべき情報を歪めているということになる。

朝日新聞の一連のねつ造や、誤報報道などは、「言論機関」などというものではなく、取材していないのに記事をでっちあげる、結果ありきの記事を書くという悪循環に陥るのだ。

詳しいことは、「放送法」をググってもらうとして、テレビ朝日の「報道ステーション」と、TBSの「NEWS23」、「サンデーモーニング」の内容はあきらかに偏向報道機関だ。

冒頭に書いたが、古賀みたいなコメンテーターが、勝手な自分の考えだけを押し付けてくる。

NEWS23は、岸井成格・毎日新聞特別編集委員。

古舘氏、岸井氏の解説も、明らかに政治の、それも国民の意見が分かれているテーマについて、一方的な立場からの主張をしています。

問題はこうした放送内容がテレビのニュース番組で許されるのかということです。

画像


テレビの放送内容は放送法という法律で規制されていて、同法4条はテレビの放送内容について「政治的に公平であること」と、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めています。

公正・中立な放送が義務づけられているのはNHKだけでなく、民放も同じなのです。

新聞は誰でも発行しようと思えばできるので、憲法21条の表現の自由(報道の自由)に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。

これに対して、テレビやラジオは限られた電波を国から割り当てられた事業で、誰でも放送できるわけではありませんから、法律で報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張は掲げてはいけないことになっているわけです。

だからこそ、新聞は情緒論ではなく、しっかりした取材にもとづいて論理的な主張を展開すべきだし、テレビの報道は、視聴者が問題の本質を正確にとらえて自由な立場から考えられるように、公平で多角的な論点を提供すべきではないでしょうか。



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